そのため事務所を構えることなく自宅で業務を行うというスタイルも増えてきました。

ですが個人事業でも法人でも、起業する際には、その事業をおこなう住所が無ければ開業することができません。

ただ、その時に自宅の住所をホームページに載せたり・・・ということを躊躇する方も少なくありません。そんな時に利用されるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスは、オフィスの住所だけを借りるという形態ですので、実際に事務所として部屋やスペースを借りる場合よりコストが安く済むのです。

インターネットの環境さえ整っていれば仕事ができるのに、わざわざ事務所を借りたら、無駄な経費がかかってしまいますよね。

しかし、顧客を確保する為にはその個人事業や法人のイメージも大切・・・と考える気持もあると思います。

バーチャルオフィスは都会の一等地の住所を持つことができますので、アパートの住所やあまり知られていない地域の住所などよりイメージアップになると考えて利用する方が増えています。

ちなみに、バーチャルオフィスでは住所を貸すだけでなく、仕事をしていく上で必要な日常業務を代行するサービスもあるのです。

主なサービスでは、バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を指定に住所に転送をしてくれたり、かかってきた電話を転送するサービスなどがあります。

その他にもオプション料金が発生する場合もありますが、専用の電話番号を持ちそこにかかってきた電話に出て対応してくれる電話秘書対応サービスやお客さまと打ち合わせなどを行うための会議室などを貸してくれるサービスなどもあります。

こういった秘書代行サービスを活用することでより信頼度も上がりますし、顧客に不安を与えることも少なくなります。

様々なサービスを利用すると費用もかかってしまいますが、実際に事務所を構えて秘書などの業務を行う従業員を雇うよりも数段安く済むこともあります。

それらはプランの中に組み込まれていたり、オプションとして利用できるサービスもあります。

都会の一等地である南青山に格安のバーチャルオフィスを借りることができる『ワンストップビジネスセンター』では、基本的なサービスとして住所登記（法人・個人とも可）だけでなくバーチャルオフィスに届いた郵便物を指定した住所（自宅など）に転送してくれるサービスも含まれています。

その他にも定款や株主名簿の保管や、突然訪れた来客にも丁寧に対応してくれます。

これが最上級のプランのエグゼグティブプランになると、上記の内容に専用電話番号を持って、その電話番号にかかってきた電話に対応してくれる秘書代行サービスも含まれます。

それだけでなく、名刺デザインを作成してくれるサービスや、記帳を代行してくれるサービスまで含まれています。

また全プランに共通しているのが1時間1,000円で会議室を利用できるサービスがあるということです。

バーチャルオフィスは実際に商談や打ち合わせをおこなう独自のスペースはありませんので、もしそういった会合を行わなければならなくなった時に困ってしまうケースもあるようです。

そんな時にこのバーチャルオフィスの会議室を利用することで、商談や打ち合わせが可能になります。

それだけでなく会議で必要になるプロジェクターやパソコン、インターネット環境などの設備も備わっているのです。

この会議室の利用サービスや秘書代行サービスは『リージャス』や『Karigo』のバーチャルオフィスにもあるサービスです。

『リージャス』では日本だけでなく世界85カ国500都市1,100拠点の一等地を住所にできるのです。

そのため海外進出や国内拠点を広げたいという方に利用されるケースが多いようです。

また会議室の種類も豊富で、少人数の会議室だけでなく20名以上入れる会議室、テレビ会議もできる施設もあります。

『Karigo』では会議室の利用が銀座一丁目は毎日1時間まで無料、新宿では月間3時間まで無料です。

また『Karigo』では司法書士に格安で各種法務業務をおこなってもらうオプションがあります。

バーチャルオフィスの会社によってもその手続き方法は異なりますが、ほとんどの会社でインターネットから申し込みをすることができます。

バーチャルオフィスを利用する人はインターネットを利用してビジネスをおこなうケースが多いようですので、一般的なインターネットでの申し込み方法をお教えいたします。

まず、借りたいバーチャルオフィスの会社が決まったら、その会社のホームページには申込フォームがありますので、屋号（会社名）を入力します。

その際には、個人でも法人でも登録できるのですが、バーチャルオフィスに登録することができても会社の本社として法人登記できないバーチャルオフィスもありますので事前に確認が必要です。

屋号の他には、利用する人の名前、代表者、住所、メールアドレス、電話番号、会社の事業内容、利用したいプランなどを記入して送信するだけです。

もちろん、これで利用できるわけではありません。

その後、バーチャルオフィスの運営会社から折り返しメールや封書が送られていますので、指定されたメールアドレスや送付先に本人確認書類の提出をする必要があります。

本人確認書類とは運転免許証であったり、パスポートなど自分自身を証明できるものになります。

その本人確認書類と申し込み内容を確認、審査が通り、住所確認ができたならば利用料金が請求されます。

入金が確認できましたら、およそ１週間程度でバーチャルオフィスの利用が可能になります。

以外と面倒だと思うかも知れませんが、バーチャルオフィスは、出会い系サイトや悪徳業者が利用する事も多く、以前は簡単に住所を変えられるために、犯罪に使用されてしまう事が多かったようなので、こうしてキチンと手続きを踏むことは大事なことだと言えます。

都会の一等地に住所を持てて、月額利用料として5,000円以下で借りられるバーチャルオフィスや、秘書代行サービスなど様々なサービスをつけた上級のプランでも5～6万円程度で借りることができます。

一般の賃貸物件で都会の一等地を借りると、安くても10万円～30万円以上はかかってしまうようです。

それに付随する費用として、一般の賃貸物件は敷金・礼金などがかかってしまうのですが、バーチャルオフィスは敷金・礼金は不要です。

しかし、バーチャルオフィスを借りる時に、月額利用料の他に付随する費用として入会金や保証料がかかるというのが一般的です。

人気のあるバーチャルオフィスを例に挙げると、世界に1,100もの拠点を持つリージャスでは、初期登録料として8,000円がかかります。

また、保証金として月額利用料の2ヶ月分が必要になりますが、この費用は契約満期後に返金になるので、敷金のように預けておくお金となります。

ワンストップビジネスセンターでは月額利用料のほかに初期費用としてどのプランも一律で9,800円かかります。

Karigoでは、入会金という形で初期費用がかかり、こちらはプランによって異なり、5,250円～18,900円と差があります。

バーチャルオフィスの月額利用料の他に付随する費用としては、郵便物転送サービスにおいて、会社によっては月間の通数が決まっており、それを超えた場合には1通当たり平均30円程度費用がかかる場合もあります。

また、郵便物の保管も一定期間を超えると費用がかかる場合もあります。

専用電話番号に対応してくれる秘書代行サービスでも１コールあたりの手数料が必要となる場合もあります。

こういった付随する費用も気にせず使用していると、意外と料金がかかってしまう事もありますので、どの位利用しているものなのかを把握しておく必要があります。

その他にバーチャルオフィスには会社ごとに様々なプランがあるのですが、基本的にそのプランの変更手続きは無料となっています。

なお、バーチャルオフィスの住所を本店として登記していると、移転しようとした時に移転登記をしなければなりません。

その時にかかる費用として同一管轄内で3万円以上、他の管轄地域へ移転する場合には6万円以上かかってしまうのです。

気軽に移転ができるとはいえ、そういった費用もかかってきますので、なるべく同一管轄内での移転で済むように最初のバーチャルオフィスの場所を決める事も一つの方法です。

また、同一管轄外へ移転も考えているという人は、本店登記は自宅にしておいて、ホームページに載せるバーチャルオフィスの住所は支店という形にしておくという方法もあります。

ただ、そのために犯罪に使われるケースもあったようです。

そういった悪徳事業者がバーチャルオフィスを利用するのを防止する為に、2008年3月1日から犯罪収益移転防止法が施行され、バーチャルオフィスの利用の際には金融機関並みの本人確認が義務付けられいます。

また、バーチャルオフィスを運営する会社では、各社いろいろなサービスが増えてきています。

その中には、郵便物の保管・転送、定款・株主名簿の保管など、個人情報に非常に関係のある郵便物や資料などを保管したり扱ったりするサービスもあります。

また、住所貸しがメインで、利用者がバーチャルオフィスを訪れるということはほとんどないのですが、打ち合わせやセミナーなどのために貸し会議室を利用できるというサービスもあります。

その場合には、バーチャルオフィスの契約者だけではなく、顧客や取引業者などがバーチャルオフィスを訪れるというケースもないわけではありません。

そういった際のセキュリティーに関しても、各バーチャルオフィス運営会社では万全のセキュリティー態勢をとっており、厳重な管理をおこなっているのです。

またKarigoでは、DMなどの紙ベースの処分も無料でおこなっているのですが、その際にも環境面とプライバシー保護の為、融解処理施設へセキュリティー証書を発行した後に、処理をしているので情報漏えいなどの心配がいらないのです。

ただし、どの運営会社でもいえることですが、バーチャルオフィスを利用する会社が悪徳業務を行ったりした場合には、警察や検察、その他司法機関など法的な開示を要請された場合に関しては、提供する場合もあるのです。

このようにバーチャルオフィスでのセキュリティーは万全ではありますが、会社によっても差がある場合もありますので、安心できる優良なバーチャルオフィスを利用するのが望ましいです。

実際に、バーチャルオフィスを利用した人がどのようなメリットがあったのか、ユーザーの感想を紹介します。

『これまでは、都会から離れた地域の住所を登録していたのですが、その時には地元の人しか利用してもらえなかった。ですが、東京の一等地（南青山）にあるバーチャルオフィスを借りて、そちらの住所に変えたところ、ビジネス内容は全く変わらないのに東京からのお問い合わせが増えた』

『バーチャルオフィスで、東京の一等地にある住所を名刺に記載したところ、お客様の反応がとてもよく住所が与える印象は凄いなと感じました』

など、住所を都会の一等地にすることで、お客様や取引先の印象はだいぶ違ってくると感じているようです。

また、

『郵便物の発送がスムーズで、とても助かる。会議室も綺麗ですし、いろいろ活用できるからとても便利。』

『専用電話に受け答えをしてくれる秘書代行サービスを利用したら、自宅にいても電話対応してくれるから便利だと感じました。』

このように、各種サービスに関しても有効利用できるという感想がたくさんあるようです。

また、バーチャルオフィスを運営している会社も賛否両論あり、

『リージャスは世界最大85ヶ国、500都市、1,100拠点もあり、国内にも20店舗以上ある大手の会社だから、安心できる』

という意見や、

『都会の一等地というフレーズにひかれて、○○○○○というバーチャルオフィスで、利用したが、悪徳企業と同じ住所だった。』

という悪い意見もあるようです。

バーチャルオフィスといってもたくさんの会社がありますので、利用する際にはその会社をよく検討する必要があるようです。

その退会方法はバーチャルオフィスの運営会社によって異なりますので、利用を始める前に確認しておくと退会の時に起こりうるトラブルを事前に回避することができます。

リージャスでは基本的に3ヶ月、12ヶ月契約となります。

12ヶ月契約をすると月額利用料が1万円以上割安になりますし、13ヶ月目は無料となります。そのため長期契約の方がとてもリーズナブルに利用できます。

その分、退会したいという場合には事前に連絡を入れ、その契約期間の満期時に確実に解約できるように申請しておきましょう。

なお、その利用期限以前の退会を希望しても、契約期間内の利用料金は負担しなければいけなくなりますので注意が必要です。

ワンストップビジネスセンターでは、1ヶ月前までに申し入れをすれば解約することができます。

ですが、最低契約期間があり、契約してから6ヶ月以内の退会の場合には6ヶ月分の利用料金を支払う必要があります。

Karigoでは、退会の手続きは個人契約と法人契約で異なりますので、注意が必要です。

個人契約の場合には、退会予定日の1週間前までに解約申請フォームに入力をして、送信をするだけになります。

法人契約の場合には、解約申請フォームではなく、解約申請書類に記入・捺印をして郵便にて送付する必要があります。

また、その際には登記簿謄本（履歴事項証明書）の写しを1部同封しなければいけません。

個人も法人も退会希望の1週間前に申請をしなければいけませんが、その際に月をまたいでしまう場合には1ヶ月分の利用料が発生してしまう場合もありますので、解約申請をするタイミングに注意が必要です。

バーチャルオフィスを退会したいという場合には、単純に解約する旨を伝えるだけではなく、契約内容やタイミングによって支払わなければいけない費用もあります。

ですので、自分がどういう契約をしているのか、入会時には退会する際の要綱もしっかりチェックしておくこと不要なコストを削減する為にも大切です。

会社設立をする流れを大まかに説明すると、まず会社設立の発起人、商号（会社名）、おこなう事業の目的・内容を決めます。

その際には決めた商号と似たような名称、同じ名称の会社がないかを法務局で調査してもらいます。

似ているから法人登記できないということではないのですが、同じ地域にある場合には取引の間違い等トラブルが発生することもあり損害賠償を求められる可能性もありますので、できるだけ避けた方が賢明です。

また、会社（本店）の所在地も決めなければなりません。商号の類似調査が終わったら、会社の印鑑も必要となりますのでその商号の印鑑を作成し印鑑証明も取得しておきましょう。

その後は本格的な運営事項・ルールを決めて定款を作成し、公証人役場で認証受ける必要があります。

それが終わると会社設立の出資金を口座に振り込み、会社設立の登記申請書や登記する為の必要書類（議事録や役員承認承諾書など）を作成し、法務局で会社設立の申請を行います。無事登記が完了しますと法的に会社の存在が認められることになります。

その後は税務署や社会保険事務所などにも開設の届け出をしておきましょう。

一方、個人事業で起業する場合にも、法人と同じように商号、屋号を決めます。個人の名前でも構いません。

その後、税務署に個人事業の開廃業等届出書と所得税の青色申告申請書を提出します。

その際にも事業を行う住所も記入しなければなりませんが、最近では法人・個人事業でも事務所を持たなくてもインターネット上の業務だけを行う会社もあり、バーチャルオフィスの住所を登録しておくケースが増えてきています。

その届け出が完了したら都道府県税事務所へ個人事業開始申告書を提出して手続きが終了となります。

法人ｗｐ設立するには収入印紙や登録免許税、定款認証の手数料など合計で24万円近くかかりますが、個人事業の場合には必要な費用だけを準備すればいいだけですので、法人などより比較的簡単に開業できます。

その主な内容は、ネットショップ等の通信販売、コンサルティング等のサービス業があり、こういったタイプの会社の仕事はインターネットができる環境があればできます。

少人数または一人ででも自宅ででも起業できることから、自宅を作業場や事務所として会社を作ることができます。

少人数とはいえ事業を運営して行く上では売り上げを出さなければなりませんのでホームページを作成したり名刺を作ったりといったことが必要になります。

しかし、そこで一番ネックとなってくるのが個人事業や１人起業の法人であっても、その会社の住所です。一般的なオフィスを構える仕事内容の会社はそのオフィスがある所在地で何ら問題はありません。

ですが前述のような自宅で作業をしている仕事では、オフィスと呼べる会社専用の住所がありません。

自宅の住所をホームページに載せてしまうと、自分の住所を世界に公表するようなもので、仕事内容やケースによっては嫌がらせをされたり女性などはストーキングされたりとトラブルに巻き込まれる危険性があります。

また住所がアパートであったり、聞いたことのない無名な土地だと、そのホームページを見た人は怪しい会社ではないかと思われたりもします。

信頼度を上げるためにわざわざ都会のビルなどを借りてオフィスに使うという方法もありますが、インターネットの環境があればいい仕事では不要なコストとなります。

実際に住所の面で悩んでいる起業家はたくさんいるようで、最近ではバーチャルオフィスを利用して都会の住所を記載している人が多いようです。

近年では、スタート時はバーチャルオフィスを利用して小規模な会社運営をし、軌道に乗って従業員も多く雇いたいネット環境も増やしたいという状況になった時に自分のオフィスを構えるという起業の仕方が主流になりつつあります。

ですが、オフィスの住所をレンタルしたい、秘書代行サービスを利用したいというニーズは増えてきており、それに伴ってバーチャルオフィスを提供している会社も多くなってきているようです。

バーチャルオフィスの利用者が増えてきている理由には、歴史的背景も関係しているようです。

1980年代頃までは、ビジネスというのは作業スペースのある事務所を構えるというのが主流でした。

1980年代後半から90年代中ごろになると、電話やメールなどの情報機器を活用し作業スペースが無くても出来るビジネスが増えてきました。

それに伴い、今のバーチャルオフィスのような形態の営業スタイルも普及していくのではないかと予想されていたのです。

しかし、この当時はまだ通信環境が弱く不具合などが発生したり、一般人の認知度や通信機器を利用したサービスへの関心度や信頼度も低かったため大きな普及には繋がらなかったのです。

その後1990年代後半になると、多くの人が携帯電話を持つようになり、またインターネット環境も整備され一般家庭でもパソコンを持つようになってきました。

それまではパソコンはビジネスで使う資料を作ったりするのに用いられていたのですが、インターネットが普及してからはビジネスではなくインターネットで情報収集や買い物をするためだけにパソコンを持つ人も増えてきたのです。

それに追随するように、インターネットを利用した通信販売などのビジネスが出てきたのです。

インターネットができる環境があれば自宅でも作業ができるため、たった一人でも起業できるようになり、個人事業や法人として運営をする起業家も増えてきています。

その時に住所を自宅にするよりも都会の一等地の住所にしたほうが、信頼度が上がるのではないかという観点から住所だけを借りることができるバーチャルオフィスが人気となってきているようなのです。

実際にバーチャルオフィスを利用すると、別に事務所を借りるよりもコスト削減になりますし、顧客からよりプロフェッショナルなイメージを持たれるという可能性があるようです。

また、最近ではバーチャルオフィスのサービスも充実してきており、郵便物やFAXの転送や電話の転送だけでなく、専用電話やそれに応対する秘書代行サービス、会議室を利用できたり、より本格的なビジネスシーンで活用できるものになってきています。

最近はネット通販や情報商材を提供するビジネスが多くなってきています。

そういった業種のビジネスは自宅にいてインターネットができる環境であれば十分に運営も可能になるのです。

そのため、たった一人で自宅を作業場にしてビジネスをする起業家が増えてきているようなのです。

また、自宅でもビジネスができるということから、日中はサラリーマンとして仕事をしていて休日や帰宅後にサイドビジネスとして副業をしている人もいるようです。

個人事業であっても法人であっても、ビジネスを始める場合には住所登録をしなければならないです。

自宅で作業するのですから当然住所は自宅ということになるのですが、名刺やインターネットに住所を記載する時に自宅の住所ではトラブルが発生したり、自宅の住所を知られたくないという人もいます。

また、アパートの住所や知名度の低い地域の住所ですと、都会の一等地の住所と比べると見劣りがするので自宅の住所は記載したくないという人もいるようです。

そんな時にバーチャルオフィスを利用するという選択肢があります。つまり、実際に作業をするのは自宅でも、ホームページや名刺などに表記するのはバーチャルオフィスの住所にするのです。

またバーチャルオフィスを利用する場合には、元々ある企業の本店都は別に、事業を拡大するために支店や営業所として活用することもできます。

業務内容によっては事務所としてのスペースは必要ないケースもあり、そういった場合にバーチャルオフィスの住所を借りて支店や営業所として登録するのです。

本店のみで活動するよりも各地域に拠点を置くことで、より大きな企業であるとアピールができるという理由のようです。

バーチャルオフィスは個人で起業する人や事業拡大のためなど、様々なケースに有効利用できるようです。

今、日本で一流企業と言える会社の拠点となっている場所として、東京や大阪、名古屋などの都会が主流になっています。

またビジネスを行う人にとって都会の一等地に拠点を置くことがステータスと思っている人もいるようです。

最近ではインターネットを利用した通信販売やコンサルティング、情報商材などを取り扱いする個人事業主や会社が多くなっています。

そういった業種では、実際に事務所を借りなくても自宅やアパートだけでも十分にビジネスがおこなます。

ですが、会社（または個人）のイメージアップの為にも住所は都会の一等地にしたいというニーズがあるようです。

その為、バーチャルオフィスを借りてビジネスの拠点を都会の一等地に置いているという形を取っているところも多いようです。

一般人が持つ会社のイメージとして、都会の一等地に住所がある会社は一流という思いがあるようです。（もちろん、全ての人がそうではありませんが）

そのためビジネスの拠点は知名度の低い地域の住所よりも都会の一等地の方が、比較的お客さまから得られる信頼度が高いと考えているようです。

ビジネスの内容は住所をどこにしようと関係ないのですが、田舎町の住所にある会社だと経営者が田舎者で流行にも乗り遅れていると考える人もいると思うようです。

田舎だからといって流行に乗り遅れているという事はないのですが、流行の最先端はやはり都会からという事になりますので、そういった遅れているというイメージを持ってしまうようです。

また田舎町ではなくても住所が明らかにアパートの名称だと、一人または少人数でおこなっているのだと思われがちです。

これがバーチャルオフィスを利用して都会の一等地の住所で、秘書代行サービスなどのサービスを利用して電話応対をしてもらったり、支店や営業所として利用することで大きい会社であるかのようにイメージを持ってもらえる可能性があるのです。

似たように一般的な事務所を賃貸するよりもコストがかからないタイプにレンタルオフィスがあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは、バーチャルオフィスは基本的に住所の名前を借りるというサービスであることに対し、レンタルオフィスは個室やパーテーションなどで区切られた自分だけのスペースを利用できるというのが基本スタイルとなっています。

利用料金で比較すると、バーチャルオフィスが5,000円位から利用できるのに対し、レンタルオフィスは完全個室で8万円位～、ワンフロアを複数に仕切ったひとスペースを利用すると3万円位～というのが相場のようです。

レンタルオフィスは数万円かかるといえ、貸店舗を借りる際にかかる敷金・礼金が不要になりますし、インターネット環境や設備を整える必要もないのでビジネスの内容によっては初期費用やランニングコストの削減になる可能性もあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスのどちらがいいのかというと、それはビジネスをおこなう業務内容によって違ってきます。

頻繁に来客があるような業務内容であったり、数名のスタッフで作業を行うスペースが必要な場合にはレンタルオフィスを活用している方が多く、あまり来客もなくとりあえず住所だけを都会の一等地にしておきたい、作業スペースは自宅だけで十分という業務内容の人はバーチャルオフィスを利用する方が多いようです。

ですがバーチャルオフィスでも、来客があった時の対応や電話を転送したり、バーチャルオフィスに届いた郵便物を転送してくれるサービスもあます。

ただ、バーチャルオフィスでも、顧客や取り先との打ち合わせの際にも会議室を利用できたり、専用電話番号にかかってきた電話に受け答えをしてくれる秘書代行サービスなどもオプションで用意されています。

そのため、実際に個人専用スペースがないバーチャルオフィスを利用していて、ビジネスを行う上での不都合はあまり感じられないという方もいるようです。