悪徳事業者が利用する？
バーチャルオフィスの利用を申し込む際、個人の場合は本人確認書類、法人は登記簿謄本または印鑑証明と代表者の本人確認書類を提示し、審査が通れば利用することができます。
このように、比較的簡単に住所を借りることが出来るので、解約をしてまた他のバーチャルオフィスに登録すれば、すぐに転居することもできます。
そのため、バーチャルオフィスは悪徳業者が使用することが多いという噂があるようです。
悪徳業者かどうかの判断は難しいところもありますが、実際に悪徳業者が多い出会い系サイト等の会社の住所を検索してみるとバーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所になっている会社がほとんどです。
その点からも悪徳業者がバーチャルオフィスを利用していることも十分に考えられます。
優良な個人事業や法人でバーチャルオフィスを借りている人にとって、悪徳業者と同じ住所と言うだけで信頼度が落ちてしまう可能性があり、そういった住所は利用したくないと考えるようです。
そのため、バーチャルオフィスを提供している会社としても、会社の信用は大切ですので悪徳業者には利用させないように厳しい審査をしている会社もたくさんあるようです。
また、平成20年3月1日から『犯罪収益移転防止法』という法律が施行され、バーチャルオフィスなどで住所や電話番号を貸す場合には、申込者の身分証明書の確認が義務付けられています。
それにより、犯罪を未然に防止するように努めているのです。
とはいっても、住所を貸す時点では悪徳業者であるかどうかという判断が難しい時もあるようで、すべての悪徳業者を排除するというのも難しいことのようです。
利用したいバーチャルオフィスの住所を検索してみると、多くの会社がヒットします。
その会社の概要をみれば悪徳業者がそのバーチャルオフィスを利用しているかどうか分かる時もありますが、ヒット数が何百何千となってしまうため、全ての会社を把握するのは難しいようです。
ただ、そこまでして取引先の住所を調べる人であれば、それは仕方が無いことです。結局は、住所のネームバリューよりも、あなたが行うビジネス、サービスの質でお客様の心をつかむことが重要ではないでしょうか。
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